2023年12月17日
大切なご両親やご家族が亡くなった際には、葬儀社の手配、死亡手続、その後の相続等の手続きなど、たくさんのやらなくてはならない事柄があります。今回は「死亡直後の手続き」と「その後の手続き」にステップをわけてご紹介いたします。
死亡直後の手続き
- 関係者への連絡: まず会社の健康保険に加入していた場合は、会社などに死亡を伝えます。健康保険証は資格喪失の手続きを行い、返却する必要があります。会社員の場合、勤務先が5日以内に手続きを行い、国民健康保険または後期高齢者医療制度に加入していた場合は、14日以内に保険証を返納します。
- 葬儀と初七日の準備: 故人様のご葬儀の手配や、初七日法要の準備を行います。葬儀社とご葬儀の日程や内容の詳細を調整します。菩提寺がある場合には枕経（お経）の依頼をします。
- 各種サービスの解約や名義変更: 故人が利用していたサービス（携帯電話、インターネット、電気、ガス、水道など）の解約や名義変更を行います。
逝去の場所による手続きの違い
- 病院や施設で逝去した場合: 医師が臨終を確認し、ご葬儀までの間、故人様を休ませる安置場所への移動を準備します。病院での安置は時間の制限がありますので、すぐに葬儀社へ連絡し次の安置場所を決定します。
- 自宅で逝去した場合: かかりつけの医師が死亡診断書を作成します。同様に葬儀社へ連絡をし安置場所を決定します。
- 不慮の事故で逝去した場合: 警察による検視や検案が行われ、必要に応じて司法解剖が実施されます。
その後の手続き
- 相続の手続き: 相続放棄や限定承認は故人が亡くなった日の翌日から3ヶ月以内に行う必要があります。
- 準確定申告（故人の所得税の申告）: 故人の所得税に関する申告は4ヶ月以内に行います。
- 相続税の申告: 亡くなった日の翌日から10ヶ月以内に行う必要があります。
- 遺留分減殺請求: 1年以内に行います。
- 葬祭費・埋葬料の申請: 2年以内に行います。
これらの手続きは、故人様の状況や相続の複雑さによって異なる場合があります。不明な点は司法書士や弁護士、税理士等の専門家に相談することをお勧めします。また、これらの手続きは感情的に困難な時期に行う必要があるため、家族や友人、専門家のサポートを受けることも重要です。葬儀社からも手続きのアドバイスや専門家の紹介など、一定のサポートを得ることができます。
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