～申請から葬儀までの流れ～
はじめに
生活保護を受給している方や、その扶養義務者が経済的に葬儀費用を負担できない場合、国の制度として「葬祭扶助（そうさいふじょ）」を利用して葬儀を行うことができます。
この制度を使った葬儀は「生活保護葬」や「福祉葬」と呼ばれ、費用は原則として自治体から支給されます。
今回は、その申請から葬儀までの流れをわかりやすくご紹介します。
- 制度の概要
根拠法：生活保護法第18条
支給される内容：葬儀一式に必要な費用（自治体により上限額あり、約20万円前後）
対象者：亡くなった方が生活保護受給者
または扶養義務者も葬儀費用を負担できない場合
- 手順Step1. 葬儀社または役所に相談
事前に市役所へ相談へ行き、生活保護葬の対象になるか確認・相談を行います。葬儀社へ事前相談へ行き、予め見積書を取っておくとよりスムーズです。そして訃報を受けたら、まずは葬儀社に「生活保護葬を希望」と伝えてください。
Step2. 市役所への申請
必要書類の例：
葬儀社の見積書
死亡診断書または死体検案書
申請者（喪主）の身分証
続柄や扶養義務を確認できる書類
市役所が申請内容を審査し、支給可否を判断します。
Step3. 葬儀社との打ち合わせ
生活保護葬は直葬（火葬式）が基本。
一般的な流れ：ご遺体のお迎え → 安置 → 火葬 → 収骨
お花や会葬礼状など、扶助対象外の追加サービスは自己負担。
Step4. 実施と費用支払い
葬儀終了後、葬儀社が市役所に請求書を提出。
市役所から葬儀社へ直接支払い（遺族の立替不要）。
- 注意点
事後申請は不可
事前に承認を得ないと、扶助を受けられない場合があります。
葬儀内容の制限
会食や通夜式、祭壇などは基本的に含まれません。
自治体ごとに条件が異なる
上限額・必要書類・申請方法は自治体に確認を。
- 生活保護葬のメリット・デメリット
メリット
遺族の経済的負担がゼロ
手続きが明確で安心
デメリット
葬儀内容が最低限に限定される
菩提寺での読経や宗教儀礼は別途費用が必要
まとめ
生活保護葬は、経済的に葬儀費用の負担が難しいご遺族にとって心強い制度です。
ただし、「事前申請」と「自治体への確認」が何より大切です。
もし不安や疑問があれば、まずは地域の福祉事務所や葬儀社に早めに相談しましょう。
💡 ワンポイント
生活保護葬でも、故人を敬う気持ちは変わりません。
限られた中でも、お花やお手紙を添えるなど心のこもったお見送りが可能です。
新潟県長岡市の家族葬トーアの料金プランは、施設利用料だけでなく「ドライアイス」「ご搬送・ご安置料」など一般的には別料金となるものも含んだ「コミコミプラン」になっております。
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